起業をお考えの方

ENTREPRENEUR

新たに個人事業を始められる方や新規の法人設立、個人事業から会社組織への移行に対するシミュレーションや起業後の記帳、税務相談まで、幅広くワンストップで徹底的にサポートいたします。

個人事業主であれ、会社を立ち上げるのであれ、何か事業を起こそうと思った場合、まずは税務署に行かなければなりません。会社であれば法務局などにも行く必要があります。

ここまではネットで検索するなりして少し調べれば誰でもわかります。会社を立ち上げる場合は多少多めの書類や税金を納めなければなりませんが、そこはなんとかなったとしましょう。

しかし実際に開業してみると、サラリーマン時代とは異なり、実業務だけをやっていればよいというわけにはいかないことに気付かされます。

実際に私が関わってきた方々の多くが以下のようなことで悩んでいました。

  • 帳簿のつけ方がわからない。
  • 本を読みながら帳簿をつけてみたが、これで本当に合っているのだろうか?
  • 売上を上げるのに必死で帳簿をつけている暇がない。
  • 決算を迎えて申告書を作らなければならないが、どうやって作ればいいのか・・・。

あなたも、同じようなことで悩んではいないでしょうか?もしくは、これから起業しようとしているのであれば、不安を感じてはいないでしょうか?

また、起業にあたって、まとまったお金が必要な業種・業態がありますが、そのような事業を起こそうとする方から以下の様な声を多く聞きます。

  • 飲食店をやりたい。内装工事に多くのお金がかかるが資金がない。
  • 製造業で車両や機械が必要だが、どうやって融資を受けたらよいかわからない。
  • 最初から人手が必要な事業なのだが、当初の人件費をどう工面したらよいだろうか。
  • 銀行から融資を受けたいが、事業計画書の作り方がわからない。

上記のように起業当初からまとまった資金が必要な場合、金融機関からの融資が絶対に必要になりますが、専門知識がないと金融機関とどのように話を進めればよいのか、またはどのように事業計画書を作ればよいのかなどがわかりません。

このように、開業したものの自身の事業以外の業務に足を引っ張られ、事業そのものに集中できないという方が多くいらっしゃいます。

納税は避けては通れない

こういったことを面倒に感じて放棄してしまう人も中にはいます。具体的には、役所への届け出をせずに事業を始めるということです。無申告なので納税もしないということです。

税理士という立場から言わせて頂くと、これは全くお勧めできることではありません。

納税をせずに済むならこんなにお得なことはないと思うかも知れませんが、実際にはそれ以上のリスクとデメリットを背負うことになります。

私が過去に出会った具体例をお話しましょう。

ある経営者が開業後に事業が軌道に乗り、年間数千万円の売上を上げていました。しかし、この経営者は無申告だったために、数年後に税務署が調査にやって来て、1000万円近くの税金を負担することになってしまいました。しかし、彼が適正に申告をしていれば実際の納税額は10分の1の100万円超で済むはずだったのです。

「うまくやればバレないのではないか」などという甘い考えは一切捨てるべきです。儲かっている事業主はいつか必ず調査対象になります。

中には納税を嫌がってあまり利益を出さないようにする経営者もいますが、これも本末転倒と言えるでしょう。儲からない事業をやることにどれだけの意味があるでしょうか?

節税のためという口実で車を買ったりする社長もいますが、こういった会社は遅かれ早かれ潰れます。節税をするなら、もっと真っ当なやり方があります。きちんと利益を出しながら会社を成長させつつ、節税すべきところはきちんとする、というのが理想的な会社のあり方です。これは個人事業主であっても全く同じです。

開業時からの計画性が勝負

これまで数々の開業に関わらせていただいて感じるのは、開業当初から計画性を持って帳簿をつけ、適正に税務申告することがとても大事だということです。

記帳をせず税務申告をしなかったために、いざお金が必要になって融資を受けようと思った時に銀行に門前払いとなった経営者や、起業してしばらくたってから税務署の税務調査が入り、高額な追徴課税を受けて資金繰りが悪化した経営者を私は見てきました。

そうなっては後の祭りです。会社を発展させる意思があるのであれば、最初から記帳と税務申告は適正に行っておくことが必要です。最初から税理士に相談する方が大半ではありますが、税理士が必要ないと思うのであれば、最初は自力で勉強してやるのも良いでしょう。実際、自力でなんとかやってしまう人も世の中にはいます。実業務に差しさわりがないのであれば問題ないと思います。

ただ、私の経験上どこかで自力にも限界がきますので、そうなったら専門家である税理士に依頼するのも1つの手です。

中には、起業したばかりで税理士報酬の負担が大きいと感じる人もいるでしょう。事業が軌道に乗るまでは税理士をつけずにおけないものか、と考える人もいます。

そういった考えはとてもよく理解できますし、それが時間的、スキル的に可能なのであれば自力でやるのも良いと思います。

ただ、仮に自力で記帳をすることが可能だとしても、専門家に依頼することで以下のメリットを得られます。

  • 一般の方の場合、どこまでを経費として良いかの判断ができませんが、当事務所にご依頼頂ければ、ケースバイケースで適切な経費処理を適用でき、無駄な税金を減らせます。
  • 専門的な知識が乏しいがために、無駄な税金の支払いが発生したり、国民健康保険料を負担するといったことがなくなります。
  • 間違った知識で記帳してしまい、不適切な記帳により、あとで追徴税額などを負担するということがなくなります。
  • 当事務所に記帳・申告を任せて頂ければ、無駄な出費を減らすことができます。
  • 決算書や申告書は、売上や利益の証明となります。当事務所であれば、銀行から融資を受ける際に絶対に必要となる適切な決算書や申告書を作成することができます。

上記のことを踏まえて、どうするかをご判断されるとよいと思います。

創業者向けのサービスおよび多くの創業支援実績

これから起業をしようとしている方がスムーズに事業を拡大していけるように、当事務所では創業者向けのサービスを充実させています。

(1)当事務所の創業者向けサービス

  • 開業者向けに最初の1年間の税理士顧問の料金を、通常よりもかなり割安なサービス料金で提供しています。(顧問料は事業者の規模、業務負担量によって変動します) 
  • 法人設立をしたい場合の司法書士など他業種の専門家の紹介、他にもOA機器設置、金融機関の紹介といった、開業に関わる幅広い分野をサポートしています。
  • 30代の若いながらも経験豊富な少数精鋭のスタッフが在籍していますので、どのような問題に対してもスピーディーに対応することができます。

(2)創業支援実績

  • 個人事業者の開業、法人の設立(法人成りを含む)支援を数多く実施してきた実績がありますので、事業者に合った創業シミュレーションを提案できます。
  • 過去3年において、銀行からの融資実績100%を達成しています。資金調達が必要な方はぜひご相談ください。(*融資希望額より減額される場合もあります。また、過去に与信に事故があるなど明らかに通る可能性が無い場合は、事前にお断りすることがあります。)
  • 当事務所は認定経営革新等支援機関に登録されています。同機関の制度を利用して日本政策金融公庫の経営力強化資金(利率の優遇制度)や創業補助金などの助成金の採択実績事例がありますので、使えそうな優遇制度は積極的に使用し、創業のサポートをします。
認定経営革新等支援機関とは中小企業や小規模事業者に対して経営のサポートをするために国より認定を受けた公的な支援機関をいいます。

連携と成長

当事務所は、単なる税務処理屋になるのではなく、あなたにとって、そしてあなたの会社にとってのパートナーになりたいと考えています。

普段の記帳などの処理は全面的にお任せ頂き、実業務に専念して頂きたいと思います。しかし、毎年の決算時期や融資を考える時には、膝を突き合わせて共に事業の将来について相談できるような関係を築くことが当事務所の理想とするところです。

税金対策、融資、助成金など、どれ一つ取っても経営者がたった一人で最適な解決策を出すことは困難を極めます。私どもがシミュレーションしてさまざまな提案をさせていただきながら、最適解を共に導き出します。

そのためには、普段からしっかりと領収書や預金通帳などの管理をして頂くなどの準備が必要ですが、連絡を取り合いながら二人三脚で事業の発展を目指しましょう。

最後に、私は一切税金を払わなくていい事業者・企業になって欲しいわけではありません。

税金を一切払っていないということは、利益がないか、経費を多く使うなどして会社が赤字傾向であることを意味しますが、私たちが目指していくところはそこではないと思います。

節税対策もあくまで事業発展の一つのツールです。まずはしっかりと収益を上げていただき、そこから私ども専門家が現行の制度を最大限に利用して無駄なキャッシュアウトを減らし、しっかりとお金を残せるようサポートをします。

お金を残しながら事業を発展させ、共に成長していきましょう。

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